日本進出当初の法人立ち上げ段階において、一時的に代表取締役などの役職をお引き受けする名目的取締役サービスを提供しております。また、法人設立登記の際に、弊社住所地を貴社日本法人の本店所在地としてご活用頂くことが可能です（バーチャル・オフィス・サービス）。

※このサービスはあくまでも進出初期の課題をクリアするための、一時的なものであり、恒久的にサービスを提供するものではありません。また、名目的取締役サービスの場合には、責任限定契約（無責任レター）のご提出をお願いしております。

また、いわゆるプロ向けファンド（適格機関投資家等特例業務を行うファンド）に関しまして、外国業者の日本国内における代表者もしくは代理人サービスも提供しております。

さらに、経営権の維持を前提に、公認会計士による一般社団法人の理事代行サービスも行っております。

2018年3月1日現在、324社のサービス実績がございます。