1. はじめに
平成30年度税制改正により、「電子情報処理組織による申告の特例」が創設され、一定の法人が行う申告は、e-Tax（国税電子申告・納税システム）により提出しなければならないこととされました。この電子申告義務化は、令和２年４月１日以後に開始する事業年度（課税期間）から適用となります。そこで今回は対象となる法人、税目、注意点についてご紹介したいと思います。
2. 対象法人の範囲
① 内国法人のうち、事業年度開始の時において資本金の額等が１億円を超える法人
② 相互会社、投資法人及び特定目的会社
※ 消費税及び地方消費税の場合は上記に加え、国・地方公共団体
3. 対象税目・対象手続・対象書類
① 対象税目
法人税、消費税、法人住民税や法人事業税等
② 対象手続
確定申告、中間（予定）申告、仮決算の中間申告、修正申告書及び還付申告
③ 対象書類
申告書及び申告書に添付すべきものとされる書類の全て
4. 義務対象法人が書面で申告した場合
法定申告期限までに電子申告により申告書を提出せず、書面により提出した場合、その申告書は法令上無効なものとして取り扱われ、無申告加算税及び延滞税の対象となる場合があります。また、2期連続で法定申告期限内に申告がない場合は、青色申告の承認が取消されることにもなるので注意が必要です。
なお、災害等の理由によりインターネット回線が故障し、法定申告期限までに電子申告ができなかった場合には、税務署長から一定の承認を得ている場合に限り、書面提出が認められます。
5. おわりに
今回は、「大法人の電子申告の義務化について」についてご説明しました。なお、今回の解説も、概略的な内容を紹介する目的で作成されたものですので、専門家としてのアドバイスは含まれておりません。個別に専門家からのアドバイスを受けることなく、本情報を基に判断し行動されることのないようお願い申し上げます。
ご不明な点等ございましたら、お気軽に弊社までご相談下さい。
（参考資料）
e-Tax公式サイト
・大法人の電子申告の義務化について
・電子申告の義務化の対象法人一覧表（概要）
電話で問い合わせる03-6821-9455