１．はじめに
企業版ふるさと納税は、個人が好きな自治体に寄付をする従来のふるさと納税と同様に、企業が地方を応援する仕組みをつくるのが狙いで、2016年度に創設されました。個人向けのふるさと納税制度は、すでに社会において浸透している一方、企業版ふるさと納税制度は、現在においても十分に利用されていないとの指摘がありました。今回は、令和2年度の税制改正を踏まえて、企業版ふるさと納税制度をご紹介します。
２．制度の概要
企業版ふるさと納税の正式名称は、「地方創生応援税制（まち・ひと・しごと創生寄附活用事業）」です。自治体が実施している地方創生事業に寄付することで、寄付額の6割に相当する税額控除を受けることができます。ただし、地方交付税を受けていない自治体や企業の本社がある自治体への寄付は、対象外となります。また、寄付した自治体からの返戻品や謝礼品はありませんが、自治体の地方創生事業に寄付することで、企業のイメージアップやPR活動につながります。一回の寄付額につき、10万円以上寄付する必要があります。
３．令和2年度税制改正
令和2年度税制改正では、手続きの簡素化、対象寄付金の拡大により、企業がより利用しや
すい制度へと整備が行われます。具体的な内容は、以下のとおりです。
① 税額控除の特例措置が5年間延長される（令和2年4月1日～令和7年3月31日）
② 税額控除割合が現行の3割から6割に引き上げられ、従来の損金算入制度と合わせると約9割の負担軽減となる
③ 認定地方公共団体がその事業を行う前に支出する寄付金も対象とする（寄付可能な期間の拡大）
４．おわりに
今回は、「企業版ふるさと納税制度 –令和２年度税制改正-」についてご説明しました。国の認定を受けた地方創生事業を行っている自治体は、下記の「企業版ふるさと納税ポータルサイト」から検索することが可能です。なお、今回の解説も、概略的な内容を紹介する目的で作成されたものですので、専門家としてのアドバイスは含まれておりません。個別に専門家からのアドバイスを受けることなく、本情報を基に判断し行動されることのないようお願い申し上げます。
ご不明な点等ございましたら、お気軽に弊社までご相談下さい。
（参考法令）
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