1．はじめに
アジア諸国への進出を検討する際、必ずと言っていいほど名前が挙がる地域の一つといえば、「香港」ではないでしょうか。既に、数年前より進出に関する色々な情報が雑誌、インターネット等でも紹介されており、身近な存在かと思います。
しかし情報が多い分、自身にとって有用な情報を見つけることは容易ではありません。
今回は、香港を取り巻く環境がどのように変化し、今後どのような活用が可能なのかを含め、定期的に実施している香港出張にて感じた現地の声を含め、紹介します。
アジア諸国への進出を検討する際、必ずと言っていいほど名前が挙がる地域の一つといえば、「香港」ではないでしょうか。既に、数年前より進出に関する色々な情報が雑誌、インターネット等でも紹介されており、身近な存在かと思います。
しかし情報が多い分、自身にとって有用な情報を見つけることは容易ではありません。
今回は、香港を取り巻く環境がどのように変化し、今後どのような活用が可能なのかを含め、定期的に実施している香港出張にて感じた現地の声を含め、紹介します。
2．政治経済概況
● 国の基本情報
● 香港市場の魅力
(a) 豊富な金融資産
一大金融都市と呼ばれる香港では、金融面での自由度（資金調達、外貨交換、海外送金等）が高く、企業の効率的な資金管理を目指すうえで大きなメリットがあると言えます。
一大金融都市と呼ばれる香港では、金融面での自由度（資金調達、外貨交換、海外送金等）が高く、企業の効率的な資金管理を目指すうえで大きなメリットがあると言えます。
(b) 優秀な人材
イギリスや中国の文化が背景にあり、多文化・多言語が共存している香港では優秀な人材確保が可能となっています。
イギリスや中国の文化が背景にあり、多文化・多言語が共存している香港では優秀な人材確保が可能となっています。
(c) 地理的優位性
東京から飛行機で約5時間であり、アジアの主要国であるシンガポール・中国・フィリピン・マレーシア・タイ等を4時間でカバーできることから航空貨物の取り扱いも多く、物流機能を含む地理的な優位性が魅力となっています。また香港の地理的優位性を語る時に「世界の人口の半分に5時間以内に到達」という言葉も使われます。中国本土はもとより、アジア全体をマーケットと考える時、香港をその第一歩として検討する価値は高いと考えられます。
東京から飛行機で約5時間であり、アジアの主要国であるシンガポール・中国・フィリピン・マレーシア・タイ等を4時間でカバーできることから航空貨物の取り扱いも多く、物流機能を含む地理的な優位性が魅力となっています。また香港の地理的優位性を語る時に「世界の人口の半分に5時間以内に到達」という言葉も使われます。中国本土はもとより、アジア全体をマーケットと考える時、香港をその第一歩として検討する価値は高いと考えられます。
(d) 低税率で簡易な税制
通常、日本では課税対象となってしまう所得に関しても、非課税となるような香港特有の税制優遇に始まり、諸外国に比べて低税率で、簡易的な税制となっています。具体的には、香港の法人税率は、16.5%であり、日本での消費税に相当する関税・付加価値税や利子所得税、配当所得税が無いなど、課税項目自体の数が少なくなっています。
通常、日本では課税対象となってしまう所得に関しても、非課税となるような香港特有の税制優遇に始まり、諸外国に比べて低税率で、簡易的な税制となっています。具体的には、香港の法人税率は、16.5%であり、日本での消費税に相当する関税・付加価値税や利子所得税、配当所得税が無いなど、課税項目自体の数が少なくなっています。
(e) 世界に認められた経済自由度
米ヘリテージ財団が発表した2017年の「経済自由度指数」で、香港は23年連続で世
界一となりました。経済自由度指数は「ビジネスの自由」「貿易の自由」など12項目を100点満点で指数化したものです。このように香港はビジネスオペレーションに対して行政からの規制やコントロールが少なく、自由なシステムを有することから、世界有数のビジネス拠点として数多くの外国企業が進出しています。
米ヘリテージ財団が発表した2017年の「経済自由度指数」で、香港は23年連続で世
界一となりました。経済自由度指数は「ビジネスの自由」「貿易の自由」など12項目を100点満点で指数化したものです。このように香港はビジネスオペレーションに対して行政からの規制やコントロールが少なく、自由なシステムを有することから、世界有数のビジネス拠点として数多くの外国企業が進出しています。
3. これからの香港市場
● 「一帯一路」構想
新たな経済圏の確立や関係各国間の相互理解の増進などを目的とし、「一帯一路」という経済圏構想が提唱されています。アメリカ大統領選などにより、賛否両論となっているものの、香港は金融の中心としてますます外せなくなる地域であると考えられています。
新たな経済圏の確立や関係各国間の相互理解の増進などを目的とし、「一帯一路」という経済圏構想が提唱されています。アメリカ大統領選などにより、賛否両論となっているものの、香港は金融の中心としてますます外せなくなる地域であると考えられています。
● 「生産基地」から「消費市場」へ
「生産基地」として香港の背後に構えていた中国市場は、既に東南アジア地域にシフトされつつあり、今や急成長する「消費市場」となっています。今後の富裕層人口も増加傾向にあると予測されており、多大なポテンシャルを秘めた魅力的な消費市場であると考えられます。しかしながら13億人を超える巨大マーケットを持つ中国への販路拡大を目指す日本企業が、中国独特の商習慣、法規制、税制など様々な障害の前に、苦戦を強いられているのが少なくないのも事実です。一方、香港は中国の一部でありながら、「一国二制度」のもと経済・社会制度上は中国本土と別の地域として運営されているため、そのような障害は無く、日本の文化・ビジネスへの浸透度、理解度が進んでいるため、多くの日本企業が香港に対して中国マーケットの実験場としての役割を期待しています。
「生産基地」として香港の背後に構えていた中国市場は、既に東南アジア地域にシフトされつつあり、今や急成長する「消費市場」となっています。今後の富裕層人口も増加傾向にあると予測されており、多大なポテンシャルを秘めた魅力的な消費市場であると考えられます。しかしながら13億人を超える巨大マーケットを持つ中国への販路拡大を目指す日本企業が、中国独特の商習慣、法規制、税制など様々な障害の前に、苦戦を強いられているのが少なくないのも事実です。一方、香港は中国の一部でありながら、「一国二制度」のもと経済・社会制度上は中国本土と別の地域として運営されているため、そのような障害は無く、日本の文化・ビジネスへの浸透度、理解度が進んでいるため、多くの日本企業が香港に対して中国マーケットの実験場としての役割を期待しています。
● 地方からの進出も活発
全世界から見た香港進出は、アメリカと日本が進出数1，2位を争っているほど、日本からの進出も多くみられます。主な進出業種は食品を扱う企業やサービス業であり、消費市場を念頭に置いた進出が目立っています。香港で開催される展示会において、日本ブースは大盛況な状況が目立つなか、日本の地方企業からの進出も増加しており、地方の活性化の観点からも、香港進出のポテンシャルは高いと感じられます。香港だけでは小さな市場であるものの、中国本土へのゲートウェイとして香港を活用するケースも多くあり、香港は引き続き、日本企業にとって重要な存在となっています。
４．おわりに
今回は、「海外進出の検討－香港編」についてご説明しました。
上記以外にも、香港にはその特性を活かした様々なビジネスメリットがあります。弊社はお客様に合ったスキーム提供から進出後の会計税務まで全てをサポートしております。香港を活用したビジネスを含め香港にご関心がありましたら、是非弊社までご相談下さい。
なお、今回の解説も、概略的な内容を紹介する目的で作成されたものですので、専門家としてのアドバイスは含まれておりません。専門家からのアドバイスを受けることなく、本情報を基に判断し行動されることのないようお願い申し上げます。
電話で問い合わせる03-6821-9455