1. はじめに
令和6年12月20日に、政府与党による令和7年度税制改正大綱が公表されました。今回の改正大綱では、「将来に夢や希望と安心を持てる、公正で活力ある社会を目指すための税制」を構築することを基本理念として掲げています。具体的には、物価高騰への対応、子育て支援、中小企業支援、防衛力強化のための財源確保などが主要なテーマとなっています。なお、今後の国会における法案審議の過程において、内容に修正等の変更がある可能性がありますのでご留意ください。
2. 主な改正点
【所得税】
・ 基礎控除の引き上げ: 基礎控除額が48万円から58万円に10万円引き上げられます。
・ 給与所得控除の最低保障額の引き上げ: 給与所得控除の最低保障額が55万円から65万円に10万円引き上げられます。
・ 特定親族特別控除(仮称)の新設：19～22歳の扶養親族に対する新たな控除制度が導入され、子育て世代を支援します。
【法人税】
・ 防衛特別法人税の導入：法人税額500万円超の部分に対し4％の付加税を課し、防衛力強化の財源を確保します。
・ 中小企業向けの優遇措置：設備投資促進のための税制が強化されます。
・ 大企業への適用見直し：設備投資や賃上げを促進するための税制改正が実施されます。
【消費税】
・ 免税制度の見直し：訪日外国人向け免税が「リファンド方式」に変更され、不正防止を強化しつつ利便性を維持します。
【国際課税】
・ グローバル・ミニマム課税の導入：国際的な課税ルールに基づき、最低税率を確保する課税制度が導入されます。
3. おわりに
令和7年度税制改正大綱は、物価高騰への対応や子育て支援、中小企業支援、防衛力強化のための財源確保など、現在の社会経済情勢を踏まえた改正が多く含まれています。特に、所得税の基礎控除と給与所得控除の見直しは、多くの納税者に影響を与える改正と言えるでしょう。法人課税においては、防衛力強化のための新たな税の創設が注目されます。
なお、今回の解説は、概略的な内容を紹介する目的で作成されたものですので、専門家としてのアドバイスは含まれておりません。個別に専門家からのアドバイスを受けることなく、本情報を基に判断し行動されることのないようお願い申し上げます。ご不明な点等ございましたら、お気軽に下記URLのお問い合わせよりご相談下さいませ。
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(参考文献)
令和7年度税制改正大綱
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