主に外資系企業の日本支店、日本子会社へワン・ストップ・サービスを提供しているアークアウトソーシング株式会社が英文での定款、議事録等の会社関係書類を作成する際に直面する基礎的事項を説明します。これは、所内勉強会を基にした内容であり、対話形式により分かりやすくお伝えします。
登場人物；
ケンさん：22歳男性、入社1年目 (今年のクリスマスまでに彼女を見つけるべく、職場や友人との飲み会に積極参加中 ）
エマさん：34歳女性、一児の母であり教育係（最近は子どものクリスマスイベントの準備に夢中で、手作りの衣装作りに力を入れている。 ）
ジョージさん：46歳男性、パラリーガルを目指して奮闘中（週末は家族や友人を招いて「鍋パーティー」を開くのが楽しみ ）
ケンさん：最近、外資系企業が日本に支店を作るとき、「日本における代表者」という役職を置く必要があると聞きました。日本国内での事業活動には欠かせない役割と聞きますが、具体的にはどんな責任を負うのでしょうか？
エマさん：良い質問ね、ケンさん。「日本における代表者」は、外資系企業の日本支店を代表して契約や法的手続きを行うために必須のポジションなの。日本の法律では、日本に支店を構える企業は、誰かが正式に「代表者」として登記されていなければならないのよ。これにより、取引先や税務署など、日本国内での公式なやりとりをスムーズに進められるの。
ジョージさん：そうだね。実務的には「日本における代表者」が、支店運営や法律関係の手続きを日本国内で担うことになる。何か問題が起きた際には、その代表者が説明責任を果たす立場に立つし、税務や法務手続きの窓口としても機能するから、経営面での信頼と日本に住所を有するものでなければならない重要な役職なんだ。
おわりに
今回は、日本支店に配置される「日本における代表者」 について概要をご説明しました。なお、今回の解説も、概略的な内容を紹介する目的で作成されたものですので、専門家としてのアドバイスは含まれておりません。
個別に専門家からのアドバイスを受けることなく、本情報を基に判断し行動されることのないようお願い申し上げます。
ご不明な点等ございましたら、お気軽に弊社までご相談下さい。
お問い合わせ | アークアウトソーシング株式会社 (ark-outsourcing.jp）
（参考資料）
会社法 第817条
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