今月の記事は、日本の首都であり、主要な国際金融センターとしての役割を担う東京都の取組について、ご紹介します。
東京は、アニメや食文化が豊富で、歴史的な観光地も多く、令和5年度には外国人観光客が過去最多を更新しました。
そのような状況の中で、この度、東京都は、金融・資産運用特区の指定を受け、国際金融都市としての国際的なプレゼンス向上のために取組を強化しています。
グローバルに資金・人材・技術・情報を呼び込むゲートウェイとなるべく、「サステナブルファイナンス」「スタートアップ」「英語でビジネス」の３つの柱で取組が進められています。
今回は、海外のお客様が東京進出をされる際、どのようなメリットがあるのか、ご紹介いたします。
① 海外投資家の運用益に対する源泉徴収のを廃止等について国に要望
現在、日本では、海外の投資家が国内のファンド（投資法人、契約型投資信託、投資事業有限責任組合等） に投資する場合、運用益に源泉徴収が課せられるルールです。
租税特別措置法や租税条約で免税措置も設けられて いるますが、適用要件や手続が複雑であり、海外投資家 が利用することはが困難です。免税措置が受けられなければ、本国との二重課税となる可能性がございます。そこで、東京都はより多くの海外投資家にからの日本への投資を促進するために、関連法令を改正し、都内で創設されたファンド等に海外投資家が投資した場合の配当等についての国内での運用益に対 する源泉徴収を行わないなど、を廃止国内ファンド等への海外からの投資活性化に向けた適切な措置の検討を国に要望していますすることを目指しています。
② 会社創業時の英語手続きの拡充
東京開業ワンストップセンターにおいて、会社の設立時に必要な定款認証、法人設立登記、雇用保険、労働保険、健康保険、厚生年金保険といった書類の記載・申請を、英語にて対応可能とすることを目指しています。
上記の書類の英語による記載・申請が可能になると、開業時の手続負担が軽減し、外国企業の日本進出促進につながることが期待されます。
③ 英文情報開示の促進
東証プライム市場における英文IR情報開示について、国が対象を順次拡大していくとともに、企業の取り組みに対する支援策を講じることを目指しています。
これまで日本企業による英文での情報開示が進んでおらず、海外投資家の投資判断に影響が及んでいるという課題がありました。今回の取組が実現すると、日本企業による英文でのIR情報の開示が促進されることとなります。その結果として、海外投資家による投資が増加し、 東京が“アジアの金融ハブ”となることが期待されます。
今回は、東京都の、サステナブルな社会を実現する “アジアのイノベーション・金融ハブ”東京 に向けた取組みを中心にご紹介しました。別紙 (tokyo.lg.jp)
東京都が展開する、外国企業の誘致や東京への進出サポートについては、東京都のビジネスサポート - Invest Tokyo - スタートアップ・国際金融都市戦略室 -、海外での情報発信・相談窓口としては、Access to Tokyo - Invest Tokyo - スタートアップ・国際金融都市戦略室 -で詳細の案内が用意されていますので、詳細はそちらでご確認ください。
■東京都の取組について
①外国企業の誘致、東京への進出サポートについて
②海外での情報発信、相談窓口：Access to Tokyo
③スタートアップに関するサポート等：Tokyo Innovation Base (TIB)
■東京都の「金融・資産運用特区」に関する国への提言について
本記事について何かご質問等ございましたら下記までお問い合わせいただけますと幸いです。
連絡先：スタートアップ・国際金融都市戦略室 戦略推進部 戦略事業推進課
メールアドレス：S1130103＠section.metro.tokyo.jp
電話で問い合わせる03-6821-9455