主に外資系企業の日本支店、日本子会社へワン・ストップ・サービスを提供しているアークアウトソーシング株式会社では常に旬な話題を皆様と共有しております。東京証券取引所より、2025年3月よりプライム市場に上場する約1600社へ重要な情報の英文での開示を義務づけることが発表されました。こちらの概要について対話形式により分かりやすくお伝えします。
登場人物；
ケンさん：22歳男性、入社1年目 (もうすぐ2年目、後輩の入社が待ち遠しい）
エマさん：34歳女性、一児の母であり教育係（特技は美味しいみかんを当てること）
ジョージさん：46歳男性、パラリーガルを目指して奮闘中（最近のブームはバッティングセンター）
ケンさん：
エマさんはFIRE目前だと聞きましたが本当ですが？実は、カナダ人の彼女の影響で最近、投資を始めたんです。一緒に同じところの株式を買おうかと話しているんですよ。ポートフォリオ的には同一株式って微妙かもしれないですが。
エマさん：
ケンさん、カナダ人の彼女がいるの！？ 彼女と同じ株に投資しようなんて、今どきの若い人は変わってるね。 丁度、そんな国際色豊かなケンさんにぴったりな情報がありますよ。 2025年4月からの予定だけど、プライム市場の上場会社は、一部の情報について、英文開示が義務化されるんですよ。彼女と一緒に見てみたら面白いかもよ。
ジョージさん：
エマさんは色々な情報を収集していますね。具体的には1)決算短信と2)適時開示情報の2点の英文開示の義務化ですね。決算短信とは、企業の決算発表の内容をまとめた書類のことで、有価証券報告書よりも前にメディアに公開されるため、企業の決算結果をなるべく早く知りたい投資家にとっては重要な情報です。適時開示情報とは投資の判断をする際に重要な、新しい事業の開始や、代表取締役の変更、剰余金の配当など、今後のビジネスをどのように運用していくのかを知ることができます。
ちなみに、適時開示情報は2023年10月末時点で、50％の会社が英語で開示しているって言っていましたね。ケンさん、今度、彼女紹介してね。
おわりに
今回は、「東京証券取引所、2025年3月より決算情報を英文での開示義務化へ」について概要をご説明しました。
なお、今回の解説も、概略的な内容を紹介する目的で作成されたものですので、専門家としてのアドバイスは含まれておりません。
個別に専門家からのアドバイスを受けることなく、本情報を基に判断し行動されることのないようお願い申し上げます。
ご不明な点等ございましたら、お気軽に弊社までご相談下さい。
参考文献
日本取引所グループ パブリック・コメント
プライム市場における英文開示の拡充に向けた上場制度の整備の概要
（2024年3月26日アクセス）
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